パリに本部を置く国際NGO「国境なき記者団」が20日に発表した「報道の自由度ランキング2021」で、中国がワースト4位になった。独メディアのドイチェ・ヴェレ中国語版などが伝えた。

調査対象となったのは180の国・地域で、1～10位はノルウェー、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、コスタリカ、オランダ、ジャマイカ、ニュージーランド、ポルトガル、スイスだった。ドイツは13位、カナダは14位、オーストラリアは25位、英国は33位、米国は44位だった。

東アジアでは、韓国が42位、台湾が43位、日本が67位、香港が80位となり、中国は下から4番目の177位。ワースト3はエリトリア、北朝鮮、トルクメニスタンだった。

「国境なき記者団」は報告書で、「中国はネット検閲、監視、政治的宣伝活動をかつてない規模に発展させている」と指摘。同団体の東アジア事務所の責任者は、「新型コロナウイルスの流行期には情報共有のために部分的に自由が解放された時期があったが、現在は以前の状況に戻っている」との見方を示した。また、2002年には18位だった香港が80位にまで下がっていることにも言及。「20年6月に『国家安全法』が施行されてから、現地のジャーナリズムにとって深刻な脅威になっている」とした。

同団体はこのほか、「アジア太平洋地域の多くの国でジャーナリズムが阻害されている」とし、タイやフィリピン、インドネシア、カンボジアなどで新型コロナウイルスを理由に情報発信の自由が圧迫されているとした。また、インド、バングラデシュ、スリランカ、ネパールなどの国では、政府が既存の法律を厳格に執行することで報道の自由を制限しているとも指摘した。

一方で、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、台湾などについては「アジア太平洋地域の報道の自由の手本であり、ジャーナリストが自分の仕事をしっかりと行い、公衆に情報を提供することが保証されている」としている。

なお、このランキングについて中国では大々的に報じられていないものの、SNSなどで一部のブロガーが取り上げ、批判的なコメントを投稿している。（翻訳・編集/北田）