2021年4月20日、米華字メディア・多維新聞は、日米首脳会談の共同声明に台湾問題を盛り込んだ日本に対し、中国が安全保障面で強力な報復に出る可能性があると報じた。

記事は米ワシントンで16日に行われた日米首脳会談後に発表された共同声明で、52年ぶりに台湾問題への言及があり、中国をけん制したと紹介した上で、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの20日付報道を引用。中国国内の専門家が「中国による日本への報復は不可避」との見方を示したことを伝えている。

まず、中国の外国政策シンクタンク・チャハル学会の李家成（リー・ジアチョン）研究員が、中国は防空識別圏や尖閣諸島問題といった安全保障分野で何らかの報復措置をとるだろうとし、台湾周辺の軍備を強化する可能性もあると述べたことを紹介した。

一方で、現在中国が地域的な包括的経済連携協定（RCEP）発効に向けて取り組んでいること、日本が主導する環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加を望んでいることから、同協定の署名国である日本に対して経済的に大きな制裁を発動する可能性は低いとの見方を示したとしている。

さらに、上海国際問題研究院地域経済室の陳友駿（チェン・ヨウジュン）主任が、日米共同声明の内容は「決して珍しいものではない」とした上で、「重要なのはこの先実質的な行動に出得るかどうかだ」と述べ、復旦大学中国研究院の宋魯鄭（ソン・ルージョン）研究員も「日本には中国に対抗する勇気も力もないが、仮に日本が実質的な行動に出れば、中国は間違いなく強力な報復措置を取る」と語ったことをを伝えた。

記事はまた、中国が今後日中関係をどのように扱っていくかについては専門家の間で意見が分かれているとし、李氏が「ロシア、韓国、北朝鮮などの隣国との関係を強め、日本に圧力を掛けるべき」との考えを示したのに対し、宋氏が「引き続き日本と良好な関係を保つ必要がある」と述べたことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）