中国国家統計局は16日、同国の2021年第1四半期（1－3月期）のGDPは前年同期比18．3％増だったと発表した。前年同期には新型コロナウイルス感染症の影響を受けて経済が低落していたためことが、大きな成長率の最大の原因とされているが、同時に、中国経済の回復を反映したとも見られている。ドイツメディアのドイチェ・ベレは同見方を踏襲しつつも、中国経済の今後には各種の困難が待っていると主張する記事を発表した。

ドイツメディアの「ビルツシャフツボッヘ（経済週刊）」は16日、中国の1－3月期GDPの成長率は極めて高い数字だったが、前期比では0．6％増と、2020年第2四半期（4－6月期）以来、最も低い「人をがっかりさせる数字」だったと指摘したという。

記事はさらに、中国での新型コロナウイルス用ワクチンの接種率が13％であり、米国の37％、英国の48％など西側先進国と比べて低い水準であると紹介。その結果、中国ではサービス業や観光業の回復が遅れる可能性が高いとの見方を示した。

ドイチェ・ベレはさらに、「中国の奇跡の成長はどの程度持続可能なのか」と題された文章も発表されたと紹介。同文章は、「長期的に見れば経済のゾンビ化が問題になるかもしれない」と主張した上で「社会の動揺が中国共産党政権にとっての脅威になることを懸念して、中国政府は、大規模な倒産や失業率の上昇といった（社会にとっての）動揺の危機を防止するために、あらゆる努力を続けるだろう」と論じた。

ただし、同文章は「中国政府は技術面で可能な限り迅速に西側を凌駕することを望んでいるが、国家の経済に対する干渉がますます多くなり、あらゆる面で管理されるなどのさまざまな問題のために、科学技術を発展する企業の想像力に悪影響を与え、技術革新の新たな自由な空間が制約を受けている」と主張。そのため、「中国が世界トップの科学技術大国になれるかどうかは不明」との見方を示した。

また、米国は中国が西側の専門知識を獲得しにくくなるように動き、地政学上の米中の衝突が激しくなり、資源関連への影響が大きくなれば、中国の経済成長の活力は衰えるという。

ドイチェ・ベレは、中国の習近平国家主席が、気候変動問題をテーマに米国のバイデン大統領とオンラインで話し合う直前に、習主席とドイツのメルケル大統領、フランスのマクロン大統領が同じテーマで会談したことにも、中国側の政治上の思惑があるとの見方が出ていると紹介した。

記事は、中国は気候変動の問題に、「言うことは真剣」だが、現実を見れば「中国は世界最大の温室効果ガスの排出国であり、石炭燃焼の大国であり、石炭使用は上昇する傾向がある」と主張した。

中国はすでに、2060年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすると宣言している。仮に実現するならば、中国経済は極めて大きな構造改革をせねばならないことになる。ドイチェ・ベレは、環境問題で中国が独仏に接近したことについて「マクロンもメルケルも、習近平に引っ張られるべきでなない。習近平の計画は明らかだ。米国の対抗するために、盟友を探し求めているのだ」といった、見方が出ていると紹介した。（翻訳・編集/如月隼人）