2021年4月14日、中国メディアの観察者網によると、中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の幹部が日本企業との提携状況について語った。

記事によると、18回目となる同社の世界アナリスト大会が12～14日に広東省深圳市で開かれ、イベント後のメディア取材の際に同社の徐直軍（シュー・ジージュン）輪番会長が日本企業との協力や6G通信などの問題について語った。

日本メディアの記者から「米国による圧力の中で、ファーウェイはどのようにして日本企業との協力関係を保っていくつもりか」との質問を受けた際、徐氏は「日本企業とのすべての協力がなおも正常な状態にある」とした上で、日本の事業者向けの製品、ソリューションプランの提供、日本企業のデジタル化推進への参加、日本の産業界と協同で進める未来志向の産業、規格作りという3つの柱で日本企業との提携を推進していると述べたという。

一方で「2019年の日本からの調達額は100億ドル（約1兆900億円）前後だったが、20年は80億ドル前後（約8700億円）と20％減少した。日本企業は不公平な貿易、自由でない貿易の扱いを受けている典型だ。日本企業が半導体チップなどをファーウェイに売る際に、必ず米国政府の許可を得なければならないからだ。これは典型的な自由を阻害する貿易であり、影響を受けるのも日本企業だけにとどまらない」との考えを示した。（翻訳・編集/川尻）