2021年4月14日、中国メディアの参考消息は、福島第一原発の汚染処理水海洋放出問題について、米国が放出を支持する一方で、多くの日本産食品の輸入を禁止していると報じた。

記事は、米食品医薬品局（FDA）がこのほど更新した「輸入アラート99-33　放射能汚染を原因とする輸入規制」文書にて、日本の原乳や野菜、コメ、麦、魚介類、肉類、果実類などの食品輸入を禁止していると紹介した。

農林水産省のウェブサイトは、同文書について「日本で出荷制限措置が取られている品目について、県単位で輸出停止措置を講じています」と説明しており、例えば3月4日に発表された最新版では、日本政府が2月に岩手県砂鉄川産のイワナの出荷制限措置を解除したことに伴い、これまで岩手県の対象リストにあった「イワナ（養殖を除く）」が削除されている。

記事は同文書について、日本の輸出規制措置を踏まえてリストアップされていること、都道府県別でリストアップされていることを無視して紹介している。その狙いは「米国が汚染処理水の海洋放出を支持する一方で、日本からの食品輸入に規制をかけている」ことを大げさに強調するものであり、その紹介方法は非常に大雑把で正確性に欠けると言わざるを得ない。

この記事の内容をそのまま理解した中国のネットユーザーからは「見事なまでの二面性」「日本の盟友であるはずの米国でさえ日本の商品の安全を信用していない」「全世界が日本からの食品輸入を禁止しろ」「体は正直ということか」など、米国に対して批判や嘲笑を浴びせるようなコメントが数多く寄せられている。（翻訳・編集/川尻）