2014年4月30日、香港紙アップル・デイリーは、「鉄腕手法も効果なし、新疆は中国の火薬庫に」と題した記事を掲載した。

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爆破、放火、無差別襲撃、自殺テロ。2009年7月5日に起きたウイグル騒乱以降、血の滴る襲撃事件が時間の停止を忘れたかのように各地で発生している。新疆ウイグル族による爆破・襲撃事件は公式に発表されたものだけでも16件あり、死傷者は計り知れない。新疆はいまや「中国の火薬庫」と言っても差し支えない。

北京当局は近年、新疆独立派に対し、「鉄腕による鎮圧」という高圧的な手法で対処してきた。だが事件発生の勢いを止めるには至っていない。むしろ暴徒の手口はナイフなどの凶器から自製爆弾へ、攻撃対象も公安当局者から罪のない市民へとエスカレートしている。暴力事件の「戦場」も、新疆から他の地域、ひいては首都付近へと及んでいる。北京の天安門広場自動車突入事件が国際的な関心を集め、雲南省昆明の鉄道駅で起きた無差別殺傷事件では29人が犠牲となった。

新疆ウイグル自治区党委員会書記の張春賢（ジャン・チュンシエン）氏はかつて、「新疆の暴力テロ活動は活発期にあり、いつ起きてもおかしくない」と認めた上で、「新疆を治めるのが誰であれ、党中央の支持さえあれば暴力テロ活動は消滅する、などと考えてはいけない」と発言した。

「7・5事件」発生後、北京政府は、「新疆王」と言われた王楽泉（ワン・ラーチュアン）自治区党委員会書記を異動させ、湖南省の党委員会書記だった張氏を就任させた。ソフト路線の張氏が、強硬派の「王」に代わったことは、新疆の民族融合に効果があるとみられてきた。だが実際には、この人事異動は新疆問題の解決への手助けとはならなかった。張氏の新疆統治に不満を持つ習近平（シー・ジンピン）国家主席は、浙江省党委員会書記の夏宝竜（シア・バオロン）氏に後を継がせる意向だという話が、北京から伝わってきている。（翻訳・編集/NY）