2014年5月1日、米国営放送ボイス・オブ・アメリカ（中国語電子版）によると、米通商貿易代表部は4月30日発表した報告書で「中国は知的財産権侵害が最も深刻な国の一つだ」と指摘した。

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報告書は中国ではこの1年、知的財産権侵害の中でも特に企業秘密の違法入手が深刻だと指摘。中国国内だけでなく海外でも広く行われており、国営・民間企業問わず競争が繰り広げられているとした。

さらに報告書は、中国が積極的な対策を取らなければ事態はさらに悪化すると指摘。中国で活動する米国企業関係者も版権や商標権、インターネット上での権利侵害などに常時対応しなければならない状況となっているとした。中国政府が反海賊版キャンペーンを展開しているものの、映画や書籍、雑誌やネットゲームなどの正規版の売り上げは韓国の半分、タイの2倍程度にとどまっているとも指摘している。

専門家のデータによると、中国の知財権侵害で米国企業が被る損失は数千億ドルにのぼるとみられている。（翻訳・編集/AA）