2021年4月7日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、新疆ウイグル自治区の人権問題が日増しに西側諸国の対中政策における議論の焦点となる中、同自治区の元高官2人が国家分裂罪などにより執行猶予付きの死刑判決を受けたと報じた。

記事は、新華社などの中国政府系メディアの報道として、新疆ウイグル自治区政府が6日に実施した記者会見の中で、同自治区司法庁元庁長であるシアルザティ・バウドン被告、同自治区教育長元庁長であるサッタル・サウット被告について現地の高裁が執行猶予2年付きの死刑判決を言い渡したことを明らかにしたと伝えた。

そして、バウドン被告については党幹部の身分を使って長期的に国家分裂活動を画策、実施し、「東トルキスタン・イスラム運動」に加担して国外の人物に情報を不法に提供していたと認定された紹介。同自治区高級人民法院の副院長が「自ら進んで、あるいは国内の分裂主義者と通して国外の分裂勢力と結託し、新疆を分裂させる目的を果たそうとした」と述べたとしている。

また、中国メディアの報道として「東トルキスタン・イスラム運動」は2015年にバウドン被告を新疆の独立建国後の指導者にすることを決定していた」との情報も紹介した。同団体は米国や国連からもテロ組織認定されていたが、米政府が昨年11月に「存続している確証が10年以上前から得られていない」として認定を解除している。

記事はさらに、サウット被告の罪状について「教育庁で小中学校の民族文字教材編集、出版を主管していた期間、『地方、民族の特色、民族の歴史文化』を口実に、教材内に民族の分裂やテロリズム、過激な宗教思想などを盛り込み、脱中国化の目的を果たそうとした」とされていることを伝えた。（翻訳・編集/川尻）