2021年4月6日、韓国・週刊朝鮮は「韓国国防科学研究所（ADD）の元研究員が、開発中の精密誘導ロケット弾の技術をアラブ首長国連邦（UAE）に流出させたという疑惑を警察が調べているが、1年経過しても結論が出ていない」と伝えた。

記事は「同技術は国際的にも数兆ウォン（数千億円）の価値が認められているが、韓国政府はUAEとの外交摩擦を懸念し、問題提起もできずにいる」と伝えている。また「UAEは2018年に青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）側から兵器研究開発の支援提案を受け、それに応じるそぶりを見せていたが、裏では韓国の技術者を奪った形だ」と指摘し、「UAE側の外交欠礼と韓国政府の安逸な姿勢も批判されている」としている。

ADDに勤務していた研究員は19年、「妻が米国にいる」という理由で退職後、米国ではなくUAEに渡り、カリファ大学付設の研究所に就職した。同研究員は精密誘導兵器を研究するADD第1本部に約30年勤務したベテランだったといい、誘導ロケット弾「匕弓（ピグン）」の技術を持ち出したとみられている。関係者によると、「米国にもない技術」であり、「サウジに数兆ウォンで輸出した実績があり、米国とも1兆5000億ウォンの輸出交渉が進んでいた」という。

さらに、同研究員の他にも第4本部の研究員4～5人がUAEに渡ったとみられている。ADDは監査の結果、「ミサイルを完成させられるレベルの研究陣を連れて行った」との結論を出した。1人当たりの年俸は最少10億ウォン以上、20億ウォンに達する可能性もあるとしている。この流出疑惑について、警察が青瓦台の指示を受け約1年にわたり捜査しているが、いまだ結論が出ていない。記事は「国防技術の研究者がただ海外からスカウトされたケースに見えるかもしれないが、このような高級研究者の流出やスカウトは、国産兵器の技術流出を防ぐため、現行法で禁じられている」と指摘している。

韓国野党は技術保護を怠った政府の姿勢を批判しているという。国会国防委員会所属のカン・デシク議員（国民の力）は「昨年2月に現政権の中核人物がUAEを訪問した際、交流が盛んだった17年に比べUAE側の反応が鈍かった。不審に思い調べたところ、韓国の研究員がUAEに渡っていた。だから青瓦台が捜査を指示したのだ」「米国にもない技術だと誇るなら流出に気を付けるべきだったのに、政府が浮かれた結果、このような事態になった」と主張しているという。

記事は「警察の捜査は今後も進展が難しいであろうことが問題だ」としている。UAE側が接触を遮断しているため、研究員の調査は困難な状況だという。またADDは今回の問題の後に調査を行い、退職者1078人中、機密流出が疑われる46人を摘発したという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「これは明らかに犯罪だよね。逮捕するか、でなければ国籍を抹消すべきだ」「アラブに（技術が）渡っただけだと思うか？」「北朝鮮に渡るんじゃないか」「国を裏切った研究者たちも問題だが、この政権の人たちは何をやっているのか」「無能な文在寅（ムン・ジェイン）政権。世界中の笑いもの」「文在寅政権は掘っても掘っても問題ばかりできりがない。一体どういう思考回路をしているのか」「火星にも着陸したUAE。恥ずかしいな、わが国は」などの声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）