2021年4月6日、中国メディアの環球網は「史実を歪曲し真実を隠す！日本の歴史教科書改ざんは何度も繰り返されている」と題する記事を掲載した。

記事は、文部科学省が先日、来年度使用する教科書の検定結果を発表し、高校の教科書について「日本の侵略を歪曲（わいきょく）、美化する内容である」として北朝鮮メディアが批判し、竹島の記述について韓国からも抗議が出たと紹介。「過去を振り返れば、日本の歴史教科書が物議を醸すのは今回が初めてではない」と伝えた。

そして、日本の歴史教科書問題は連合国による占領が終了した1950年代以降に始まり、55年、80年代初め、そして97年から21世紀に至るまでという三つの波があったと解説。55年には当時の日本民主党が教科書問題に関する報告書を出し、教科書の内容が偏見を帯びていると非難したことをきっかけに文部省が翌年に教科書検定制度を確立、「侵略」という記述を避ける、戦争の記述を控えめにするなどの指針を打ち出したと紹介した。

その中で、65年には歴史家の家永三郎氏が編集した日本史教科書が文部省の検定によって大幅に修正され、731部隊の記述が全て削除されるなどしたため、家永氏が国を相手に訴訟を起こし、32年間かけて争われた結果、97年8月に最高裁が「検定制度自体は合憲だが、南京事件や731部隊などに関する検定意見は違憲」として国に40万円の賠償の支払いを命じる判決を下したと説明している。

記事は、80年代に起きた第2の波として、82年6月に「教科書検定で日中戦争の記述について文部省側が『侵略』を『進出』などに改めるよう執筆者側に要求した」との報道が日中間の外交問題に発展したことに言及。中国政府が日本政府に強く抗議を行ったことなどから、日本政府が是正措置をとることを中国政府に約束し、11月に「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされていること」という歴史教科書検定基準の新たな方針を発表するに至ったことを紹介した。

さらに、第3の波について「日本の一部右翼主義者が歴史教科書の編集に着手し、2000年に日清戦争や日中戦争、第2次世界大戦における日本の軍事侵略を風化させ、粉飾した内容の教科書を作り、翌年に文部科学省が国内の反対、国外からの抗議を顧みず、検定でこの教科書を合格とした」と伝え、中国の政府や国民から激しい不満と怒りが噴出したと報じている。

記事はこのほか、沖縄に関する記述についても過去に騒動が起こっており、07年に文部科学省が検定意見で「太平洋戦争末期に日本軍が現地住民に集団自殺を強要した」との記述を削除するよう求め、沖縄で10万人規模の抗議集会が開かれる事態になったとも伝えた。（翻訳・編集/川尻）