2021年3月31日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、「日本はどうして米国や欧州による対中制裁に参加することが難しいのか」とする記事を掲載した。

記事は、新疆ウイグル自治区でのウイグル族に対する人権問題をめぐり、米国、英国、カナダ、EUが相次いで中国政府関係者に対する制裁を発表しているのに対し、日本は加藤勝信官房長官が23日の記者会見で日本の制裁参加について明言を避けるなど、欧米との足並みを揃えていないと伝えた。

そして、日本が対中制裁に踏み切らない理由としてまず、日本政府内部に「ウイグル問題は内政干渉となる可能性が高い」という声が存在することを挙げ、加藤官房長官が24日の記者会見で「日本の国内法に人権問題で制裁を発動することに関する規定がない。規定を設けるかどうかについて、国際情勢を鑑みつつ分析と検討をしていく必要がある」と発言したことを紹介している。

次に、米国やEUが日本に対して制裁参加を強く求めていないことがあると指摘。米国務省のポーター筆頭副報道官が22日の記者会見で「制裁参加は日本が自ら判断する。われわれの考え方を日本に推奨することはない」とコメントしたことを伝えた。

さらに、日本が中国政府関係者への制裁に参加すれば、中国との関係悪化により新型コロナで打撃を受けた経済回復が頓挫する恐れがあること、世界のサプライチェーンに打撃が及ぶことを懸念している点を挙げた。（翻訳・編集/川尻）