ウイグル問題を理由に衣料などを製造販売する欧米や日本などの西側諸国の企業が、「新疆で作られた綿は使わない」と宣言する例が相次いでいることに、中国の若者が怒りを示し、不買運動が発生した。米国に拠点を置く華字メディアの多維新聞は27日付で、中国の若者の動きは「政治だけが原因ではない」と主張する記事を掲載した。

記事はまず、2020年11月11日の状況を回顧した。11月11日は「ダブルイレブン」などと呼ばれ、中国の大手ECが例年、年間を通じて最大の販促キャンペーンを行う日であり、同日の売上高総額や、企業あるいはブランド別の売上高などが大いに注目される。

記事は、スポーツ関連品や化粧品など、若い人が特に購入する品については「依然として、外国ブランドの天下だった」と指摘。外国ブランドが次々に、売上高のトップ10に入っていったと論じた。

ただし、メークアップ用品・香水類では、中国ブランドの「完美」が1位になり、第2位も中国ブランドの「花西子」だったなど、中国ブランドが前年の11月11日と比べて売上を大きく伸ばし、著名な外国ブランドが後塵を拝す現象も見られたという。

スポーツ用品ではアディダスやナイキなど、従来から人気がある外国ブランドの売上が、ランキングの最上位を占めたが、例えば中国ブランドの「安踏」の売上高が前年に比べて53％増だったなど、「中国勢」の追い上げが目立った。

記事によると、中国のEC企業である唯品会とメディア企業である南都報業伝媒が共同で作成して2019年に発表した、1990年代に生まれた「90後」と呼ばれる若い世代の消費者を調査対象とした「中国社会新人消費報告」は、回答者の半数近くが中国ブランドの衣服に好感を持っており、80年代に生まれた「80後」の人々とは際立った違いがあると指摘した。

同リポートによれば、回答者の47．56％が国産品について「好感を持っている。大部分の製品について国産品の購入を考える」との考えを示し、「まずまず。輸入品と国産品（の購入）は半々」が34．96％、「十分に信頼する。国産品は確かだと思う」は16．92％で、「国産品は買わない」と回答した人は0．56％だったという。

「波司登」「オルドス」「李寧」などを代表とする中国アパレルメーカーの「80後」に対する売上高の伸びは、2016年が前年比19．78％増、17年は同80．29％増、18年は同55．04％増だったが、「90後」の場合には16年が前年比23．36％増、17年は同116．94％増、18年は同78．32％増で、同じ時期を比べればいずれも「80後」より高い数字を示している。

記事はさらに、「中国が、外交面において西側諸国を同じ立ち位置で見ることができるというなら、現在の若い消費者は国産ブランドを（外国ブランドと）対等に位置付けている。国産ブランドであれ外国ブランドであれ、品質やデザインがモノを言うようになりつつある」と主張した。

その上で、大規模な反日暴動が発生して日本ブランドの自動車が破壊された12年と、現在の中国は状況が違うと指摘した。当時は国産品に対する信頼が低く、反日運動は主に政治の問題だったが、現在は西側と衝突している政治問題以外にも、「外国ブランドに替わる国産ブランドを探す」という中国人消費者の意識があるとの見方を示した。（翻訳・編集/如月隼人）