2021年3月25日、台湾・民視新聞網は、台湾当局が実施した世論調査で、台湾市民のおよそ9割が「一国二制度」に反対していることが明らかになったと報じた。

記事は、台湾の大陸委員会が25日に発表した世論調査の結果を紹介した。この調査は同委員会が国立政治大学選挙研究センターに委託して今月19～23日に20歳以上の市民を対象として電話インタビューしたもので、1078件の有効な回答が得られたという。

調査では、「対等な尊厳を原則として、中国本土と意義のある対話を行うべき」との回答が75．6％、「新型コロナ収束後、中台の正常かつ秩序ある交流、往来を徐々に回復することを検討すべき」が82％となった一方で、「一国二制度」には88．2％が、「一つの中国の原則」を盛り込んだ「九二コンセンサス」の立場には74．9％が反対する結果となった。

また、中国が香港の選挙制度を変更することについては、75．5％が「中国共産党による香港の民主、自由への弾圧を止めさせ、香港の高度な自治を維持させるべきだ」と答えている。

さらに、中国が検疫上の理由から台湾産パイナップルの輸入を停止している問題については「中台協議の場で意思疎通を図り、実務レベルで問題を解決する」という台湾当局の主張に賛成する人が81．9％に達したほか、中台関係については「広い意味で現状維持」を求める声が85．8％を占めた。（翻訳・編集/川尻）