2021年3月24日、米華字メディア・多維新聞は、中国事業を展開している海外のアパレルメーカーなどが人権問題を理由に新疆産の綿花使用を停止していることに、中国世論から反発が出ていると報じた。

記事は、中国共産党青年団を含む複数の微博アカウントが24日、スウェーデンのアパレルメーカーH＆Mを含む複数のファッションブランドが、「新疆ウイグル自治区で強制労働が行われている」との理由から、中国最大の綿花の産地である同自治区で生産された綿花の使用を停止したことに言及し、「新疆の綿花ボイコットをあおり立てておきながら、中国で金もうけをしようなどというのは愚かな妄想だ」との批判を展開したと報じた。

また、H＆M以外にも新疆産綿花の使用停止を表明しているファッションブランドが多いほか、持続可能な綿花の生産をテーマに活動し、ナイキ、プーマ、イケア、H＆M、さらには中国ブランドのANTAなどと提携しているNGO組織「ベター・コットン・イニシアティブ（BCI）」も昨年10月より「新疆で強制労働や人権侵害現象がある」との理由で新疆産綿花の使用を禁止しているとの指摘を紹介している。

そして、中国のネット上ではこの問題について多くのネットユーザーが、新疆産綿花の使用を停止しているブランド製品の不買を呼び掛けており、中国ブランドであるANTAも不買の対象になっているとした。

さらに、新疆での綿花生産に当たり強制労働が行われているとの情報について、駐英中国大使館が22日に「新疆での綿花栽培はすでに高度な機械化が実現されている。強制労働を行う必要などどこにもない」と反論したことを併せて紹介した。

記事によると、H＆Mは現在中国に350店舗以上を構えており、昨年の財務報告では中国が同ブランドんにとって世界で4番目の規模を持つ市場となっている。（翻訳・編集/川尻）