日米両国は16日の外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）で中国に多く言及し、その後の共同声明では中国を名指しして「中国側の行動は既存の国際秩序と合致せず、国際社会への挑戦だ」とした。声明は香港、新疆ウイグル自治区、台湾海峡などの問題についても「懸念を表明」した。中国外交部の趙立堅（ジャオ・リージエン）報道官は17日、「日米共同声明は悪意をもって中国の対外政策に非難を加え、中国への深刻な内政干渉をし、中国側の利益を損なおうと企てた。われわれはこれに対し強い不満と断固たる反対を表明する。すでに日米双方にそれぞれ厳正な申し入れを行った」と表明した。日本のある学者は、「日本は政治・安全保障上は米国に頼り、経済的には中国に頼っている。両国間で利益を図ろうとするやり方は非常に『狡猾』だ」とする。環球時報が伝えた。

中国社会科学院日本研究所の呂耀東（リュー・ヤオドン）副所長は17日、「日中関係はもともと2017年から多少緩和されてきていたのに、日米は共同声明で中国を名指しし、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題以外にも、香港特別行政区、新疆ウイグル自治区、台湾海峡など中国の内政まで取り上げた。このようなことはこれまでなかった」と指摘。「日本が日中間の4つの基本文書及び4つの原則的共通認識に背いたことは確かだ。日本は中国に対して根も葉もない非難を加えることで、日中関係を損なった。この責任は日本側にある」とした。

呂氏は、「日米軍事同盟は冷戦時代の産物であり、冷戦終結後に解消されるべきだった。だが日米は再びその存在理由を見出した。いわゆる『中国脅威論』だ。事実が証明しているように、中国が歩んでいるのは平和主義路線であり、特に改革開放以来、常に国際社会のために『一帯一路』（the Belt and Road）イニシアティブを含む互恵・ウィンウィンの理念を創造してきた。日米同盟がその矛先をいわれなく中国に向けたことから、彼らがその標榜する『インド太平洋地域の平和・安全・繁栄の礎』では決してなく、東アジア地域の平和と安定の破壊者であり、この地域の繁栄と発展に不確実性をもたらすことが見てとれる」とした。

日本の政治評論家、本沢二郎氏は17日の取材に対し、「今回日米の発表した共同声明は衝撃度が強く、冷戦思考の名残りが見て取れる」と直言。「日本は政治・安全保障上は米国に頼り、経済的には中国に頼っている。両国間で利益を図ろうとするやり方は非常に『狡猾』だ」とした。

本沢氏は、「日本の菅義偉首相の就任以来の政治行動は完全に人々を満足させられるものではなく、長男の違法接待スキャンダルで支持率の持続的低下が加速した。7月に東京五輪を予定通り開催できるか否かはまだ不明で、9月には自民党総裁選もあり、菅氏に残された時間は多くない」と指摘。「菅氏は政治的業績を残そうと気がせいており、存在感を一気に高めるため米国に強く取り入り、バイデン大統領の歓心を買おうと懸命になっている」とした。

また呂氏は、「日中関係は重要な二国間関係であり、地域さらには国際社会の平和と安定に関わる。日中関係はもともと緩和してきていた。その緩和の雰囲気を壊したのは日本のほうだ。日本のさまざまなやり方から、日中関係において誠意があるとは信じがたい」と指摘。本沢氏は日中関係の将来について、「米国がくしゃみをすれば、日本が風邪をひく。もし日本が再び米国に追従するのみならば、日中関係はさらにまずいことになる」と懸念を示した。（提供/人民網日本語版・編集/NA）