住宅建設・分譲などを担う韓国土地住宅公社（LH）の職員らが不正に土地を購入していた疑惑が文在寅政権の足元を揺るがしている。不動産価格が高騰し、家を買えない庶民の怒りに火を付けた。事態を重視した文大統領は徹底捜査を指示したが、世論調査で大統領と与党の支持率は低下した。

聯合ニュースなどによると、不正が明るみに出たのは今月2日。LHの職員らが2018～20年、ソウル郊外の住宅開発対象に指定された地域の土地を発表前に不正に購入していた疑惑を市民団体が提起したことが端緒だった。転売による利益や補償金を狙ったインサイダー取引の疑いが濃いとみられている。

丁世均首相が11日に発表した政府合同調査団の1回目の調査結果によると、LHと国土交通部の全職員1万4348人のうち、情報提供同意書を提出した1万4319人を対象に調べたところ、計20人が不正を働いていた疑いがあることが確認された。20人は全員がLHの職員で、合同調査団はこの20人について、政府合同特別捜査本部に捜査を依頼する方針だ。

文政権発足以来、ソウルのマンション価格は1．5倍以上に上がったとされる。文政権が幾度となく対策を打ち出しても焼け石に水。疑惑が提起された住宅開発も不動産価格抑制策の一環だった。不動産投機できる富裕層と手が出せない庶民との格差は広がる一方で、今回の疑惑で政権への批判はさらに強まった。

文大統領は12日、青瓦台（韓国大統領府）内部会議で「公職者とLH役職員の家族、親戚を含め、借名取引の有無も徹底して捜査すべき」とし、「国民の怒りを直視して不動産積弊を清算し、社会の公正を立て直すきっかけにしよう」と強調した。大統領は「命運をかけて捜査し、さらに不正な投機利益を没収する方策も速かに講じなければいけない」と注文したという。

疑惑は政権の支持率も直撃。世論調査会社のリアルメーターが15日に発表した文大統領の支持率は前週比で2．4ポイント下落した37．7％だった。支持率が40％を下回るのは2月第1週以来、5週ぶりとなる。不支持率は1．7ポイント上昇した57．4％となった。政党支持率は野党「国民の力」が0．4ポイント上昇した32．4％。与党「共に民主党」は0．9ポイント下落した30．1％となった。

さらに疑惑は文大統領の娘のダヘ氏にも飛び火。野党側は「実際に住んでいるかどうかはっきりしないソウル市内の多世帯住宅を売却し、1億4000万ウォン（約1330万円）の売却益を上げていた」などと追及している。（編集/日向）