2021年3月14日、韓国・国民日報は、韓国の失業率が新型コロナウイルスの影響で日本の約2倍まで上昇したと報じた。

経済協力開発機構（OECD）が集計した1月の失業率統計によると、韓国の失業率は5．4％で、前月より0．9％上昇。1999年10月以来の高水準だった。一方、日本の1月の失業率は2．9％だった。昨年8月の時点では韓国（3．3％）と日本（3．0％）の失業率の差は0．3ポイントに過ぎなかったが、今年1月は2．5ポイントまで拡大した。韓国の失業率が今年に入って大幅に悪化したのは、昨年末に公共事業の雇用契約の多くが終了したためだという。記事は「税金で創出した公共雇用が、雇用指標の改善に役立たなかったことを示している」と指摘している。

OECD加盟国の1月の平均失業率は6．8％で、昨年8月（7．5％）より下落した。ワクチン接種などによる新型コロナウイルス終息への期待感から、世界各国で失業率が下がっている。一方、韓国は昨年8月から月平均0．4％ずつ上昇を続けているという。これも「韓国の雇用政策がまともに効力を発揮できていないことの現われ」だと記事は伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「この政権がやりますと掲げたことは全て反対の現象になっている。住宅価格の暴騰、失業率の上昇、不公正社会、契機下落、何もかも逆行している」「まったく無能だ」「失業率も経済問題も、コロナのせいにすればいいんだから楽だよね」「20代を無職世代にしてしまった文在寅（ムン・ジェイン）政権の能力は本当にすごいな」「20～30代は数百万人、40～60代も合わせればもっといるだろうね。そこにコロナで赤字を抱え廃業したくてもできない自営業の人たちも…」など、政権への怒りの声が殺到している。

その他「日本と比較しようという発想自体が笑える」「青年の失業問題は本当に深刻だ。大きな後遺症がそのうち発生する」などのコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）