韓国次期大統領選の有力候補に辞任したばかりの尹錫悦前検事総長が躍り出た。8日に発表された支持率調査で尹氏は李在明・京畿道知事と李洛淵「共に民主党」前代表を抑え1位に。一方で圧倒的人気を誇りながら失速し、出馬できなかった潘基文・前国連事務総長らを例に先行きを疑問視する見方もある。

中央日報によると、韓国社会世論研究所が交通放送の依頼で5日に実施した次期大統領候補適合度調査で、尹氏の支持率は32．4％。24．1％を得た2位の李知事を誤差範囲（95％信頼水準に±3．1ポイント）を超えてリードした。3位は14．9％の李代表だった。続けて無所属の洪準杓議員が7．6％、丁世均首相が2．6％、秋美愛・前法相が2．5％の順だった。

尹氏の支持率は1月22日に実施された前回の同研究所の調査より17．8ポイントも上昇した。当時は支持率14．6％で2位。1位は26．2％の李知事、3位は14．5％の李前代表だった。

文化日報が世論調査機関のリアルメーターに依頼して6～7日に実施した調査でも尹氏は28．3％で1位。李知事は22．4％で2位、李前代表は13．8％で3位だった。

リアルメーターの調査では尹氏が「次期大統領選挙に出馬するならどの政党の候補として出馬するのが良いか」も尋ねたが、野党「国民の力」との回答が41．9％で最も多かった。次いで「新党旗揚げ」が14．4％、「無所属候補」が13．7％の順。調査対象者が尹氏を野党圏候補として認識しているという解釈が出ている。

専門家らは尹氏の支持率が急騰した理由として、不確実性の除去を挙げた。世論調査会社STIのイ・ジュンホ代表は「検事総長職の辞任で尹氏が『果たして政治をするのか』に対する不確実性が除去され、一種のコンベンション効果を上げたとみられる」と説明した。「共感と論争政策センター」のチャン・ソンチョル所長は「野党圏に明確な競争者がない状況で尹氏を通じ政権交代すべきという支持層の期待が反映されたもの」と分析した。

その一方で政界では次期大統領選挙まで1年が残っているだけに尹氏の支持率推移をもう少し見守るべきとの意見も出ている。政治評論家のパク・サンホン氏は中央日報に対し、「尹氏はKOSPIより相対的に騰落幅が大きいKOSDAQ株式に近い。まだ尹氏の政治的な内面の空白が検証されていないため支持率の騰落は大きいとみられる。彼が越えなければならない山はまだ多い」と指摘した。

「国民の力」関係者も同紙に「過去に潘基文氏や高建・元首相らも浮上する時は恐ろしい勢いで浮上した。『政治家尹錫悦』の前途をあらかじめ予想するのは現在では意味がない」と話した。（編集/日向）