中国科学技術部の王志剛（ワン・ジーガン）部長は7日、中国人民政治協商会議（全国政協）第13期全国委員会第4回会議の民盟界別協商会議に出席した際に、「中国の基礎研究が社会全体の研究開発費に占める割合は昨年初めて6％を上回った。この割合はこれまで複数年にわたり5％前後で推移していた」と述べた。新華社が伝えた。

王氏によると、第13次五カ年計画期間中（2016−20年）、中央財政の基礎研究費への拠出が倍増し、さらに初めて13の応用数学センターが建設された。物質科学、量子科学、ナノサイエンス、生命科学などの面で重要なオリジナル成果があった。

基礎研究はテクノロジーイノベーションの源だ。政府活動報告は、今年は支援体制を健全かつ安定的にし、拠出を大幅に拡大し、中央本級基礎研究支出を10．6％増やすとしている。王氏は「われわれは今後5年間でさらに措置を講じ、基礎研究面の拠出を増やす」と述べた。

第14次五カ年計画及び2035年長期目標綱要草案によると、中国は基礎研究10カ年行動プランを策定・実施し、基礎学科研究センターを重点的に展開し、基礎研究費が研究開発費に占める割合を8％以上にするなどが盛り込まれた。

王氏は「科学技術部は第14次五カ年計画期間中、科学技術部はプラットフォームの建設、政策環境、科学研究評価及び若者支援により大きな力を入れ、より多くの資源を割り振る。高水準の基礎研究人材を結集させ、彼らが良き環境とプラットフォームで基礎研究の法則を見いだし、国の発展や安全の難題を絶えず突破できるようにする」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/YF）