独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは7日、「日本は衛生大国なのに、なぜコロナ対応で中韓に後れを取ったのか」とする記事を掲載した。

記事は「2020年、新型コロナウイルスが全世界を襲い、『衛生大国』と呼ばれてきた日本さえ感染者数が高止まりとなった」とし、今月5日には1都3県への緊急事態宣言が2週間延長されたことを説明。「1年余りで日本の感染者は43万人を超えた」とし、台湾が現時点で1000人を超えていないことに言及すると同時に、「韓国と中国は初期に深刻な感染爆発が起きたが半年が過ぎると多かれ少なかれ収まっていった。だが、日本では第3波が現れた。日本の感染者数は今年2月になってようやく減少の兆しが見られた」と指摘した。

記事はその主な原因として「政府の反応において最良のチャンスを逃した」ことを挙げ、「昨年2月26日に当時の安倍首相がイベントの今後2週間の中止などを要請し、政府は危機を乗り越えると考えたが感染は3月に爆発的に広がり始めた。政府はやむを得ず4月に緊急事態宣言を発出した」「緊急事態宣言下でも少なくない数の店が営業を続けた。法的根拠がないため政府も処罰できなかった」などと述べた。

次に「日本には米国の疾病対策センター、台湾の疾病管制署のような組織がない」とし、「今回、感染症がまん延した際、台湾もいち早く指揮センターを設置し、衛生学者や医学者に発言や判断を委ねてその判断を全面的に信じた。だが、日本は官僚による指揮で首相は専門家や学者の意見を聞いた後に決定を行う。政治的考慮が医療的考慮より優先されている」と論じた。さらに、「中央と地方の足並みの不一致も感染症を効果的にコントロールできなかった原因の一つ」とし、最後に水際対策の強化の後れに言及した。

記事はまた、「空港や港での検疫において、なぜ日本政府の反応は遅かったのか」とし、「日本政府は東京五輪を開催するため当初は国境開放のイメージの維持に意欲的で、このことが昨年の最もカギとなる時期に効果的なコントロールをできなくさせた」との見方があると伝えた。さらに「Go Toトラベル」事業に触れ、「経済と医療のバランスを重視し過ぎたことが防疫における日本政府の身動きを封じた」とも論じた。（翻訳・編集/野谷）