2021年3月4日、韓国・ヘラルド経済は「日本国民の韓国製品に対する冷遇がピークに達している」と報じた。

記事は、日本の市場リサーチ会社・MM総研が1741の市・町・村の教育委員会を対象に最近行った、学校調達・導入用の端末機メーカーについての調査の結果を伝えている。それによると、調査に応じた1480の委員会のうち28．1％が米アップルの端末機を導入したと回答し、最も多かった。アップルはiPadなど210万7935台の端末機を出荷したという。

2位は世界のPC市場1位の中国レノボ（20．2％）だった。昨年だけでも計151万1356台の教育用端末機が出荷された。3位はNEC（14．4％）、4位は米HP（7．0％）、5位はDynabook（6．4％）だったという。

これに関して記事は「昨年の世界のタブレット市場で出荷台数シェア2位だったサムスン電子が上位に入れなかった」と指摘している。その理由について韓国の業界は「韓国製品を冷遇する日本社会の風潮と無関係ではない」とみているという。記事は「日本では韓国製品への好感度が非常に低く、世界1位のサムスンのスマートフォンですら苦戦しており、現在は製品の自社ロゴをブランド名に変更して販売している状況。その一方でiPhoneなどの米国製品と日本製品の人気は非常に高く、海外ではあまり売れないシャープや富士通のスマートフォンがサムスンのスマートフォンより売れている」などと説明している。

業界関係者は「サムスンのスマートフォンは世界で一番売れているにもかかわらず、メード・イン・コリアのサムスンは『売り上げに貢献しない』との理由で日本の通信社から要請を受け、自社ロゴを消した」と話したという。

この記事に韓国のネットユーザーからは「韓国製品との理由でサムスンを使わないなんて。日本人は損している」「日本人は急発展を遂げている韓国を恐れているのだろう」「これは冷遇ではなく劣等感だよ」などと指摘する声が上がっている。

また「韓国国民が日本製品不買運動を続けるべき理由」「こんな状況なのに韓国には日本製品を買う人が多い。これは大問題だ」「レクサスに乗り、ニンテンドースイッチで遊んでいる人たちは反省してほしい」など、19年夏に始まった日本製品不買運動の継続を呼び掛ける声も多い。

その他「日本製品不買をしつつ、日本に韓国製品の購入を求めるのは勝手過ぎない？」「レノボはコスパがいいから当然の結果」「日本には質のいい製品があふれているからわざわざ韓国のものを使わないでしょ」などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本）