2014年4月28日、新京報は「“恥の文化”の裏にある“いいかげん文化”」と題する記事を掲載した。以下はその概要。

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27日、鄭［火共］原（チョン・ホンウォン）首相は韓国船セウォル号の沈没事故を受けて引責辞任を表明した。専門家は「セウォル号の悲劇は、韓国特有の“恥の文化”を反映しているだけでなく、その裏にある恐ろしい“いいかげん文化”を暴きだした」と指摘する。

一部メディアは、鄭首相の辞任表明について、韓国の“恥の文化”と関係していると伝えている。上海国際問題研究院の于迎麗（ユー・インリー）氏は「政界以外でも、韓国の社会文化のなかで羞恥心が人の心理に及ぼす影響は大きい」と指摘する。鄭首相は韓国国民に対して深く謝罪したが、韓国メディアは「これですべての人の理解が得られたわけではない。政府が信頼回復できるかどうかには、依然として疑問符が付く」と報じている。

34歳の女性は「辞任のタイミングは今ではない。現在のような状況で辞任するのは、責任逃れにほかならない。（辞任は）自分勝手と軟弱さを表している」と非難し、22歳の男性は「政治家は大災害が起きると辞任して幕引きを図る。われわれが望んでいるのは、彼らが自分の職責をしっかりと果たすこと」と述べている。

ソウル大学社会学部の鄭根埴教授は、「韓国人はテキパキと仕事を進めることで短期間に急速な経済成長を遂げることができたが、その背後にはスピード重視で『近道をするのは当たり前』といういいかげんさが潜んでいる」と指摘。「乗客を置いて逃げた船長や乗務員だけを処罰して済ませてはならない。すべての人が“いいかげん文化”を深く反省すべきだ」としている。（翻訳・編集/北田）