2021年3月3日、韓国・国民日報は「日本がリードし韓国・欧州・豪州が追撃戦…世界に広がる銃声のしない水素戦争」と題する記事で「水素の生産や流通、活用へと続く水素経済への移行のため、世界各国は強い対策を打ち出している」と伝えた。

記事は「水素経済レースを最も早く始めた国である日本が代表的な例だ」とし、「日本政府は、トヨタが水素自動車『MIRAI』を発売した2014年から水素自動車に対する政府補助金を支給し始めた。水素ステーションの普及も昨年10月時点で135カ所に達し、韓国の47カ所の3倍規模に及ぶ。また、2014年6月に政府が発表した『水素・燃料電池戦略ロードマップ』では、2030年までに水電解装置による水素生産体系を構築し水素生産の価格を引き下げることを計画。さらに、2015年からは豪州で水素を液化して日本まで輸送するプロジェクトを推進しており、昨年6月には神戸に液化水素荷役基地を完成させている」と説明している。

また「日本を除く大半の国は、2019年ごろから水素経済への転換に本格的に乗り出している」としている。豪政府は昨年8月、水電解設備の構築事業「ウェスタン・シドニー・グリーンガス・プロジェクト」に1500万ドル（約16億548万円）の資金を支援することにしており、南オーストラリア州でも4000万ドルの政府補助金と融資支援を受けて水素公園などを構築する計画だという。

欧州委員会は昨年、2050年までに3段階にわたり水素経済を拡大するという「水素産業育成戦略」を発表。欧州全域に旧型原発500基分にあたる水電解施設を500GW拡充するという目標を掲げているという。

韓国については「再生可能エネルギーの発電が6％とぜい弱のため、欧州や豪州より日本モデル寄りだ」と説明している。韓国政府は、2019年1月に発表した「水素経済活性化ロードマップ」で2025年までに水素自動車10万台の量産体制確保などを宣言。昨年には、現代自動車の「NEXO」はトヨタの「MIRAI」を抜いて世界水素自動車市場シェア1位（56．3％）を占めた。ただし、専門家からは「まだまだ越えなければならない課題が多い」との指摘が出ているという。

これを受け、韓国のネット上では「日本がリードする」という記事内容に不満を示すユーザーが多く、「水素車は韓国の方がリードしてるよね？」「日本の人口は韓国の2倍、国土面積は3．8倍。これを考慮したら引けをとってはいない」「日本には絶対に負けられない」など反論の声が上がっている。

一方で、「水素電気自動車であんなに大騒ぎしていた文大統領はどこに行ったの？」「未来は日中の時代。日中の学生たちは数学や科学が世界トップだけど、韓国は諦める人が増えている」と危機感を示す声も。

その他「1位になるよりは中身と実力が伴うことが最優先」「この狭い朝鮮半島では、水素だけじゃなく太陽光、風力など環境にやさしいエネルギーこそ生き残る道。原子力で何かひとつでも間違ったら、人間が住めない地獄になってしまう」などの声も上がっている。（翻訳・編集/松村）