中国メディアの界面は1日、「『限韓令』解除か、韓国の化粧品は中国で頂点に返り咲けるか」とする記事を掲載した。

「限韓令」とは、在韓米軍による2017年の高高度防衛ミサイル（THAAD）配備を受けた、中国政府による韓国への団体観光客の渡航禁止、韓流コンテンツの流入禁止、韓国企業への圧力などを指す。

記事によると、中国国営中央テレビ（CCTV）などを傘下に置く中央広播電視総台と韓国放送公社（KBS）は2月22日、テレビ会議形式で協力文書を締結。協力メカニズムを構築し、番組の内容やメディア技術、産業経営などの面でも全面的に協力していくことで一致した。これについて、「限韓令」解除に向けた重要なメッセージとの見方が出ているという。

韓国の化粧品は、「限韓令」により中国の輸入化粧品市場でトップの座を奪われた。2014年の韓国の化粧品輸出額は前年比89％増の19億2000万ドルで、輸出全体に占める中国の割合は31％となり、中国は韓国の化粧品にとって最大の輸出先となった。その後、増加傾向にあったが、THAAD配備問題が発生すると、輸出全体に占める中国の割合は18年が20％、19年は14％にまで落ち、19年以降、中国市場における韓国の化粧品の地位は日本とフランスに抜かれるまでに低下している。

韓国の化粧品業界からは「限韓令」解除に期待を寄せる声も聞かれるが、記事は「韓国の化粧品が中国市場で頂点に返り咲き、ナンバーワンの市場シェアを取り戻すことはそれほど容易ではない」と指摘。中国の若い世代の消費者の間では国産ブランドを好む傾向が強まっており、中国のネットサービス大手、騰訊（テンセント）の19年の調査によると、国内市場における国産化粧品メーカーのシェアは56％にまで上昇し、消費者の42％が「国内メーカーを選ぶ」とし、9割が「国産化粧品を繰り返し買いたい」と回答したことを伝えている。（翻訳・編集/柳川）