国政壟（ろう）断や国家情報院による大統領府への秘密資金上納事件などにより最高裁判所で有罪判決を受けた朴槿恵（パク・クネ）前大統領に対し、罰金・追徴金未払いのため、検察が強制執行を検討しているという。26日、韓国メディア・ニューシスが伝えた。

記事によると、朴前大統領は2020年7月に、罰金180億ウォン（約17億円）及び追徴金35億ウォン（約3億3000万円）の実刑判決を受けた。韓国の刑法は、罰金と追徴金を判決確定日から30日以内に納付するよう規定しているが、2度にわたり納付命令書が送付されたにもかかわらず、自主納付期限の満了日である22日までに納付が確認されなかったという。

これに対し検察は、追徴保全命令により確保していた朴前大統領の自宅や預金・債券、担当弁護士が保管していた30億ウォン（約2億8000万円）相当の小切手などを対象に、強制執行の手続きを踏む予定だ。隠匿財産の追跡も同時に行われる。

凍結された財産はまず35億ウォンの追徴金に充当され、残りは180億ウォンの罰金に充てられると予想されている。しかし、朴前大統領の保有財産は60億ウォン（約5億7000万円）程度と推定されており、凍結財産を処分しても罰金を全額納付するのは困難という見解もある。

この場合は換刑処分が適用され、刑務所内の労役場において最大3年間の労働が課せられるという。労役場への留置が確定すると、すでに下された刑の執行は一旦停止されるが、結果的に刑期が延びることになる。その場合、「一部で是非が議論されている朴前大統領の赦免にも否定的な影響を与える可能性がある」と記事は説明している。

またソウル中央地検は、自動車部品会社「ダース（DAS）」の実所有による裏金工作事件で重刑が確定した李明博（イ・ミョンバク）元大統領についても強制執行手続きを進めているという。

李元大統領は2020年10月に懲役17年と罰金130億ウォン（約12億3000万円）、追徴金57億8000万ウォン（約5億4800万円）の実刑が確定した。検察は判決確定後に納付命令書を送付したが、自主的に納付は行われなかったという。これにより、李元大統領の自宅と富川にある工場と敷地の公売手続きが進められている。

この報道に対し韓国のネットユーザーは、「正義が失われた時代にわれわれは生きている」「文大統領も任期終了後はどうなるかな」などのコメントに加え、「少なくとも朴政権では不動産価格は安定していた」「今の政権に比べれば、国政壟断で刑務所に入れられる必要があったのかどうか謎だ」「何をどう国政壟断と判断されたのか今も全く分からない」「花が散った後で春だったと分かった。申し訳ない」など、朴前大統領に同情する反応を見せている。（翻訳・編集/丸山）