2014年4月24日、経済日報によると、韓国では旅客船沈没事故を受け、国民の消費や旅行意欲が減少し、経済的影響が出ている。

【その他の写真】

一番打撃を受けているのは流通業だ。ロッテ百貨店では18〜20日の3日間、スプリングセールを開催したが、各店舗全体の売り上げは前年同期比1．6％減、被害者の多い安山市の店舗では30％減だった。また、大手スーパーチェーンのイーマートやロッテマートの売り上げもそれぞれ減少している。さらには、テレビショッピングも事故特番で視聴率が下がったことなどで売り上げが減少した。

また、観光リゾート業にも大きな影響が出ている。韓国教育部が事故を受けて全国の学校における修学旅行を全面禁止にしたことを受け、団体旅行を自粛する企業や事業団体も出てきており、旅行会社や宿泊施設ではキャンセルが相次いでいる。

さらに、映画館や娯楽施設の利用者数からは、若者の事故に対する反応が見てとれる。韓国映画振興委員会によると、18〜20日の週末期間、映画の観客動員数はわずか102万4000人と、事故発生前の週末の人数（143万9000人）より30％近く減少した。ソウル首都圏の各テーマパークでも、事故前に比べ10〜25％減するなど、入場者数の大幅な減少が見られた。

一部の経済学者は、沈没事故が社会に与える心理的影響は投資にもマイナス効果を生むと指摘。不安心理が10％上昇するごとに投資が1％減少するという研究結果もあり、現在多くの韓国企業は投資に対し足踏み状態だ。しかし一方で、短期的には内需を抑制しても、長期的に見れば事故によって韓国社会の制度や国民の心理が成熟し、経済を後押しすることになるという楽観的な見方を示す専門家もいる。（翻訳・編集/藤）