2021年2月17日、韓国・MBCは、日韓の「ロビー活動」について取り上げ、韓国について「経験と戦略が不足している」と指摘した。

記事はまず「ロビー活動の金額」について伝えている。2019年に関連会社が支給した政治後援金の全体規模を見ると、日本が270万ドル（約2億8527万円）で韓国が130万ドルとなっており、その差は2倍以上に上るという。日韓の外交当局と首相室がこの80年間で使ったロビー活動資金を合計しても、日本が9900万ドルで韓国が3900万ドル。記事は「日本のGDP（国内総生産）が韓国の3倍であることを考慮すると、韓国の金額も少なくはないが格差は広がっている」と指摘している。

続いて「ロビー活動の対象と範囲」。両国のロビイストらがこの4年間に誰と会ったのかについて調査したところ、日本がメディア、大学、シンクタンクで人脈を広げた一方で、韓国は議会に集中していたという。記事は「それも、州議会を別々に扱う日本とは異なり、韓国はワシントン連邦議会だけにしがみついていることから、『見せかけ式』だとの批判も出ている」としている。

さらに「ロビー活動の理由」についても「韓国は新型コロナを除けば『専門職ビザ法案共同発議』という用語がロビー活動記録に多く登場する」と指摘。「年間約20億ウォン（約1億9000万円）のロビー活動予算うち3分の1が同問題につぎ込まれるにもかかわらず、10年間実際の利益がない」とも伝えている。

これに対し、専門家は「『資金さえあれば韓国はもっとうまくやれる』というのは錯覚。戦略や経験がないことがもっと大きな問題だ」と警鐘を鳴らしているという。

記事は最後に「韓国外交部はバイデン新政権の発足に合わせて、今年の対米ロビー活動予算を7億ウォン増やしたが、その分ロビー活動戦略も改善したかどうかは確認できなかった」とも伝えている。

これを受け、韓国のネット上では「もっとロビー活動をした方がいいということ？日本の対米ロビー活動はあまり見習えない」「日本がロビー活動するのは事実を歪曲（わいきょく）して包み隠すため。それをマネしようってこと？」「『ジャパンマネー』という言葉があるくらい日本のロビー活動は有名。ユネスコや五輪など神聖な領域まで金で何とかしようとしている」など否定的なコメントが上位を占めており、「韓国は韓国のやり方で国力を付けていこう」「魅力があれば自ずとロビー活動の話が出てくる。もっと強く美しくなるべき」「簡単なこと。在米韓国人の政治家に聞いたらいい。日本より米国内部に詳しいから」と韓国独自の方法を推す声も少なくない。

一方で文政権に対して「外交ではロビー活動が最も重要なのに、文政権はあまりにも無能」「アマチュア政府」など厳しい批判も出ており、あるユーザーからは「日本は実利を、韓国は名分を好む。だから後になってみると、韓国は日本の策略にはまって得るものが何一つなく、外交の失敗だけを抱えている」と分析するコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）