2021年2月17日、日本新華僑報は「在日中国人は日本の再増税にどう対応すべきか」と題して、日本政府の増税政策について分析する記事を公開した。

記事は、日本の「週刊ポスト」2021年2月19日号の「財務省が新型コロナウイルス感染症の収束後に消費税率を引き上げる『コロナ復興税』のプランを立てている」という報道を紹介。コロナ対策に使った国費の76兆円を消費税の増税で賄うとされ、税率を1％上げるごとに税収が2兆8000億円増えるため、財政再建を早めるのを理由に消費税を15％まで大きく上げるとの見方があるという。

その上で、「日本政府はなぜ間髪入れずに消費税を増税するのか」として、2019年10月に8％から10％に上がったばかりの消費税の税率を再び上げる理由を三つ挙げた。

一つ目は「収支のバランスを失い、国の債務が膨れ上がっている」点で、財務省が昨年5月に公表したデータを引用し、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が2019年度末時点で1114兆5400億円となり、2020年4月1日時点の総人口1億2596万人（総務省推計）で割ると、1人当たり約885万円の借金を抱える計算になることや、新コロナ対策の影響で2020年度の新規国債発行額は過去最大の112兆円を超えることから、「国の債務が国民の未来や社会の発展に影響をあたえている」「波が収まらないうちに次の波がもう来ている」と指摘した。

二つ目は「超少子高齢化が税収と経済成長を脅かしている」点で、2011年より日本の人口がマイナスに転じ、2019年は50万人減少し、1億人を切るのも時間の問題とされているほか、総人口の割合で青少年人口の約2倍にあたる28．7％を65歳以上の世代が占めており、年金や医療、介護で毎年6000億円ずつ支出が増えていることを紹介。「税収基盤が縮小の一途をたどる状況下で財政能力を維持するために、日本政府は消費税を5％、8％、10％と『サラミ戦術（※議題や措置をできるだけ細かく切り分けて時間稼ぎをして利益を得る方法のこと）』で増税し、将来15％にまで上げる可能性を残している」と指摘した。

三つ目は「法人税の引き上げよりも害が軽いほうを選択した」点で、日本の財政収入の構造上、割合が最も少ないのは法人税の約13％であることにふれ、「法人税を増税すると、企業から職員への利益分配に影響が出て、税収の約20％を占める所得税収入が減る恐れがあるため、政府が税率を調整できる余地があるのは消費税しかない」と指摘している。

記事は最後に消費税増税への対応方法について、「大きな買い物は増税前に済ませる」「前回の増税時のような、店舗ごとのポイント還元サービスや軽減税率を利用する」「毎年2月や7月のバーゲンを狙って安く品物を手に入れる」などの方法を紹介し、「税は民から取り、民に用いるもの。日本政府が納税者の期待を裏切ることなく、日本国民や日本在住の中国人たちの気持ちをしらけさせないことを願う」と述べた。（翻訳・編集/原邦之）