2021年2月13日、韓国・聯合ニュースによると、ユニクロが今月、韓国内の10店舗を新たに閉店する。

記事によると、18日に大型スーパー・ホームプラス内のユニクロ店舗8店が閉店する。19日にはロッテ百貨店の上仁（サンイン）店内店舗、25日には光州（クァンジュ）店内店舗が閉店する。これで全国のホームプラス内店舗は全て撤退することとなり、閉店後の実店舗数は143店となる。ユニクロは「新型コロナウイルス感染症の長期化など外部要因の影響と、消費トレンドの変化など複合的な要素を考慮し、より効果的に店舗を運営するためのビジネス戦略の一環」による閉店だと説明している。今後の追加閉店計画はなく、オンラインストアを強化するという。

ユニクロの韓国内実店舗は2019年末には187店に達したが、日本による対韓国輸出管理の強化をきっかけに広がった日本製品不買運動、新型コロナによる不況などで減少し始めた。先月末には、11年のオープン当時、世界で2番目に大きい広いユニクロ旗艦店として話題を集めたソウル・明洞（ミョンドン）明洞中央店が閉店した。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「まだ143店舗も残ってるの？めちゃくちゃ多いじゃないか」「全店舗が韓国から撤退すべき」「全店撤退まで不買運動を続けよう」「うちの地元のユニクロは繁盛してる。目を覚ませ」「ユニクロもアサヒビールもロッテが韓国に持ち込んだ。真のノージャパンは、ノーロッテだ」などの声が上がっている。

一方で「不買の影響は特にないのでは？ユニクロは去年黒字だったという記事を見た」「失業率アップに大きく貢献するだろうね」「足下に火がついてるとも知らず…」といった冷静なコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）