2021年2月9日、新浪新聞は「中国人が間もなく新年を迎えようとする中、世界では3つの不吉な予兆がある」とする記事を掲載した。

記事は1つ目の不吉な予兆としてロシアと西側諸国との対立激化を挙げ、ボレル欧州委員会副委員長がロシアを訪問していた5日に、ロシア政府がドイツ、ポーランド、スウェーデンの外交官に国外退去を命じたことを紹介。3カ国が8日にロシア外交官の退去を命じる報復措置を取ったと伝えた。

ロシアによる欧州諸国外交官の退去命令は、反体制派指導者ナワリヌイ氏の釈放を求めた違法デモに参加したことが理由とされているが、記事は「ロシアとEUには根深いイデオロギー面での対立がある」とするとともに、両者の対立には今後ロシアを最大の「敵」とみなしているバイデン米大統領が立ち入ってくるだろうと伝えている。

2つ目には、新型コロナのワクチン危機を挙げている。ワクチン危機には供給量の問題だけでなく、その有効性の問題も絡んでいるとし、南アフリカがこのほど、英オックスフォード大学とアストラゼネカの共同開発ワクチンについて「原始ウイルスには有効だが、変異種に対しては限定的」との見解を発表したことを紹介した。

そして3つ目は、中国の隣国であるミャンマー情勢に言及。アウンサンスーチー氏を拘束した軍に対して各地で連日民衆による抗議デモが起こっているとし、過去数十年にわたり次から次と波乱が起きてきたミャンマー情勢に、再び新たなトラブルが起こったとしている。

記事は、世界全体を見ると悪いニュースはまだまだあるとし、その例として英国政府が「中国の大規模殺傷兵器製造を無意識のうちにほう助した」疑いにより英国人学者200人近くについて調査を行う意向を示したこと、インド北部で氷河が崩壊して発電所建設作業員100人以上が行方不明になっていることを挙げた。（翻訳・編集/川尻）