2014年4月25日、日本商工会議所の三村明夫会頭（新日鉄住金相談役名誉会長）は日本記者クラブで記者会見し、日中関係について「隣接する大国である日中両国は互いに利益を共有することができる。ウィンウィンの関係で共通の利益を追求すべきだ」と指摘。日中関係打開へ焦らず状況を把握しながら努力すべきだとの考えを示した。また日本経済には人口減少と潜在成長率の低下というマイナス要因があり、「思い切った経済成長戦略が必要だ」と強調した。発言要旨は次の通り。

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アベノミクス（安倍政権の経済対策）の本質はデフレ脱却と需要創出。この結果、リーマンショック直後は8％もあった需給ギャップが昨年10─12月には1．6％まで縮小した。縮小すると、いろいろな意味で影響が出てくる。一番端的に表れているのが労働市場。建設からサービス業、小売り、卸売り、そして製造業にも広がっている。

日本の潜在成長率は1980年代に4．4％だったが、現在は0．8％に落ちている。潜在成長力の引き上げが必要だ。思い切った成長戦略の策定が不可欠であり、政府が6月に策定する成長戦略が（潜在成長力を引き上げる）グッドチェンジになるよう期待する。TPP（環太平洋経済連携協定）は成長につながるが、24日の日米首脳会談で合意できなかったのは残念だ。

日本は人口減少が続き、総人口が50年後に8700万人に激減する見通しだ。労働人口の減少を止めるのは不可能であり、女性や高齢者の積極活用のほか、少子化対策に根本的な手を打つべきだ。外国人労働者については、高度技術人材の受け入れは検討に値するが、移民政策は国民的なコンセンサスが取れているとは言えない。

（日中関係について）どの国も国益という「円（部分）」を持っているが、隣接する大国である日中両国はこの円が相当部分が交（まじ）合っており、互いに利益を共有することができる。交合っていないところでは軋轢（あつれき）もあるが、これを交合っているところに影響させないことが必要だ。企業と企業のつきあいでも対立することもあるが、（国同士でもこれと同じで）共通の利益を追求しウィンウィンの関係を構築、メリットをつかみ取るべきだ。日中関係の打開には焦らず状況を把握しながら進めることが重要だ。（取材・編集/HY）