2021年2月5日、華字メディア・日本新華僑報網は、海外留学の目的地を米国などから近場の日本にシフトする中国人学生が増えている理由について考察する文章を掲載した。以下はその概要。

昨年11月末に米国際教育研究所（IIE）が発表した報告では、2019～20学年に米国の大学学部に留学した中国人留学生数が前の学年に比べておよそ700人減少したことが明らかになった。

これまで米国の大学にとって経済的な「救世主」だった中国人学生だが、米国の複雑な政治的要因や新型コロナの厳しい感染状況により、彼らの考え方が近場思考へと変化しつつある。新型コロナ感染拡大初期における日中民間交流の「アシスト」もあって、コストパフォーマンスが高い日本留学を優先的に考えるようになったのだ。

米国は医療費が高額であり医療保険制度も複雑であるのに対し、日本は充実した医療保険と高額医療制度があるため、わが子を留学させる親としても安心なのである。日本では1961年に国民皆保険の制度が実施され、日本人だけでなく日本に長期滞在している人は国籍を問わず公共の健康保険に加入することになり、保険料を支払えば医療費の負担が3割で済む。また、日本政府は学生向けに健康保険料の優遇や補助に関する措置も打ち出している。

また、日本では昨今少子化の問題が深刻化しており、各大学があの手この手を使って学生を集めている状況だ。名門大学では英語で授業を行うなどのスーパーグローバル大学（SGU）事業を実施しており、これまで外国人留学生を苦労させてきた2年間の日本語学校の通学なしに、日本の名門校の卒業証書を手にすることができるようになってきた。

さらに、日本政府は留学生が大学卒業後も日本にとどまることを奨励すべく、一定の条件を満たした高度専門職従事者に対して永住許可資格を与えるなどの高度人材ビザの制度を設けているのである。（翻訳・編集/川尻）