2014年4月24日、韓国紙・中央日報によると、韓国船セウォル号の沈没事故の被害者に対する財政、税制、金融支援が収拾対策の確定前に迅速に行われる見込みで、遺族や行方不明者の家族には国から最高で2億6160万ウォン（約2616万円）の賠償金が支払われる。中国新聞社が伝えた。

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韓国の玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副首相は23日、国会企画財政委員会に出席し、沈没事故関連の予算支援対策を報告した。これは韓国政府が珍島（チンド）群と安山（アンサン）市を「特別災難地域」に指定したことに伴う後続措置だ。遺族や行方不明者の家族の賠償金は、月の最低賃金額である109万ウォン（約10万9000円）の240倍か、「国家賠償法」により算出された損害査定額のうち、金額の大きい方で支払われるという。

韓国政府責任者は、「死亡者の職業、過去の賠償事例、遺族らとの協議によって賠償金は異なる」とし、「最終的な賠償金額は中央災害安全対策本部が決める」と話している。

今回の事故では、これまでに180人の死亡が確認され、122人が依然行方不明となっている。乗客の家族と韓国の捜索隊は水中での捜索を24日で打ち切ることに合意しており、これから船体の引き揚げ作業に移るとみられている。（翻訳・編集/藤）