2014年4月24日、中国紙・参考消息（電子版）によると、日本や米国、中国など21カ国の海軍トップが参加した「西太平洋海軍シンポジウム」が中国山東省青島市で開催され、海上で他国の海軍艦艇と遭遇した際の行動規範である「海上衝突回避規範」が採択された。東シナ海や南シナ海など領土主権紛争がもたらす地域の緊張緩和に期待されている。

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行動規範では、海上で他国の艦艇や航空機と遭遇した際に無線を通じて互いの意思疎通を図ることや、ミサイルや魚雷などで攻撃する際に使用する射撃管制レーダーを相手に照射しないことなどがとり決められている。

行動規範には法的な拘束力はないものの、10年かけて協議が続けられようやく中国が合意したことについて、米海軍関係者は「中国が隣国との協力関係を望んでいる」と評価。日本の専門家も「中国海軍が航行規則や先進諸国の法規を受け入れる積極的な一歩になるのではないか」としている。

防衛省の辰己昌良報道官は22日の記者会見で「不測の事態発生の予防にプラスとなる」とし歓迎を表すとともに、「中国が開催国として積極的な働きをしたことも認められる」と評価し、日中関係改善への動きに期待感を示した。（翻訳・編集/岡田）