コロナ禍の影響で、ますます多くの人が帰省せずに勤務地で春節（旧正月）を迎えることを選んでいます。人々が現地で安心して春節を過ごせるようにするため、人力資源・社会保障部などの7部門はこのほど、多くの奨励政策を打ち出し、補助金の支給などを行っています。

北京市は、帰省せずに北京で春節を迎える人々に消費券や冬季スポーツの体験バウチャーを出すと発表しました。2月3日から、中国聯通（チャイナ・ユニコム）、中国電信（チャイナ・テレコム）、中国移動（チャイナ・モバイル）のユーザーは一つの電話番号について20Gのデータ通信量を無料でもらうことができます。広東省佛山市、浙江省義烏市、江蘇省昆山市など多くの地域では、故郷へ帰らず勤務地で春節を迎える人たちに飲食やショッピング、旅行などの消費券を出しています。浙江省の中心地杭州市は春節の連休期間中に杭州で春節を迎える人たちに対して、1人1000元の現金を支給するとのことです。江蘇省蘇州市、浙江省寧波市などでは、2月5日から26日にかけて勤務地に残った出稼ぎ従業員が、今年戸籍登録を申請する場合には加点すると明らかにしました。

陝西省の人力・社会保障部門は、2月中に各市でオンライン研修に参加した時間が36授業時間を超えた出稼ぎ労働者に対して、1人につき450元の補助金を出すと規定しました。浙江省温州市は100回の技能研修を実施し、2月末までに実施するオンラインでの技能研修に対して、実際の研修費の95％を上限として企業に補助金を支給すると決めました。広東省中山市は企業に対して、春節期間中にも仕事をする人や、現地で春節を過ごす人たちを奨励するために、2億8000万元の研修補助金を数回に分けて支給するとのことです。（提供/CRI）