2021年2月2日、中国紙・環球時報は、中国で海警法が施行されたことについて日本が憂慮する理由を日本メディアの報道から分析する記事を掲載した。

記事は、中国海警局の巡視船による武力行使を認める内容を盛り込んだ同法が1日に施行されたことについて「中国国内法に対して、日本が異例な注目ぶりを示している」と紹介。加藤勝信官房長官が1日に「国際法に反する行為があってはならない。引き続き注視する。わが国は海上保安庁を柱とし、現行法規に立脚して周辺海域の警備体制強化を推進し、断固たる措置を講じて対応する」と語るとともに、中国政府に対して日本政府の憂慮を伝えたことを明らかにしたと伝えた。

その上で、日本政府が先月29日に首相、財務相、外相、防衛相からなる国家安全保障会議を開き、尖閣諸島や中国の海警法について討論を行ったほか、自民党も先週国防関連の討論会を開き、自衛隊と海上保安庁の平時の強力強化や、合法的な枠組み内における自衛隊による中国への対応措置を実現するための新法制定などを求める声が出たとしている。

そして、日本政府が海警法に対し憂慮を抱く主な理由について、日本メディアが「日中両国の海上戦力に顕著な差があること」を挙げる一方で、戦力拮抗（きっこう）のための自衛隊増派に対して政府内部や防衛省からは「中国に対して軍事力増強の口実を与えることになりかねない」との意見も出ていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）