2014年4月23日、香港・フェニックステレビによると、中国の上海海事法院（裁判所）が商船三井所有の船舶を差し押さえた問題について、日本の政府筋は「こういう案件があることをなぜ事前に官邸側に伝えてなかったのか」と不快感を示した。

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日本の首相官邸は20日夜、中国メディアの報道を受け、外務省に情報収集を指示。21日午前には商船三井の社長を官邸に呼び、話を聞いた。

消息筋は、「こういう案件があることをなぜ事前に官邸側に伝えてなかったのか」と不快感を示した上で、北京の裁判所が受理した第2次大戦中の強制労働をめぐる訴訟などへの影響にも懸念を示した。

菅義偉官房長官は21日の記者会見で、「日中国交正常化の精神を根底から揺るがしかねない」と遺憾の意を示した上で、「中国側が適切な対応をとるよう強く期待したい」と述べた。

情報によると、商船三井は差し押さえ解除に向け、原告側と和解交渉を行っているという。（翻訳・編集/NY）