2014年4月22日、人民網によると、「セウォル号」の沈没事故に関連し、韓国大統領府は法務部および海洋警察庁に対し、海洋水産部の関連官僚による海運組合への天下りや、海運組合への特別扱いなどの「不正常な慣例」に対して調査を行うよう求めた。

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韓国・朝鮮日報によると、海運業界に対する捜査は、朴槿恵（パク・クネ）大統領が21日、「地位の高低を問わず、責任あるすべての者の民事上、刑事上の責任を追求する」との発言に基づくもの。

歴代の海運組合の理事長12人のうち10人を海洋水産部の元官僚が占めるなど、海運組合や韓国船級協会などの海洋水産部傘下組織の重要な職位については、これまでは“海洋水産マフィア”と呼ばれる海洋水産部や国土海洋部の元官僚が独占してきた。

今回の沈没事故の原因について、当局は「セウォル号」の管理および点検の不備なども主因の一つと見ており、運営船会社・清海鎮海運の実質的な所有者である兪炳彦（ユ・ビョンオン）セモグループ元会長一家に対する全面的な捜査にすでに着手している。

このほか、当局は韓国国内だけでも2400億ウォン（約237億円）の資産を有する兪元会長およびその一家に関し、「セウォル号」運営の過程に違法行為が存在したか否かだけでなく、極秘に海外へ資産を持ち出していないかなどについても捜査を進めている。（翻訳・編集/HA）