2014年4月21日、韓国メディアは、16日に「セウォル号」が沈没した直後に韓国政府が発表した乗客数や行方不明者数などの情報が混乱し、政府のずさんな対応が明らかになった原因として、政府が使用している情報管理システムが20年前のレベルのままだと指摘した。中国日報網が伝えた。

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韓国の海運港湾庁（現在の海洋水産部）は1995年、乗船客の情報把握に関し、乗船チケットを購入する際に身分証明書を提示する制度を廃止。チケット購入者が自ら記入した情報で乗船客の情報を管理するシステムを導入し、これによって事故発生時などの乗客関連情報を把握することに変更した。しかし、記入が義務化されていなかったため、実際に個人情報を記入する乗客は少なく、事故発生時に政府が正確な情報を把握することは難しかった。

20年後の現在、個人情報の記入は義務化されているものの、依然として乗客自らが記入するシステムが採用されている。

沈没した「セウォル号」の運営会社・清海鎮海運が提出した乗船客リストによると、姓名や生年月日などの具体的な情報を記載していた乗船客は80数人に過ぎなかった。特に、トラック運転手33人については、その多くが生年月日や携帯電話番号さえも記入していなかったことが明らかになった。

運営会社や現場担当者は多くの場合、時間を急ぐあまり乗船客に関する情報を正確に確認していないのが実情であり、こうしたことが今回の政府の情報把握不足や混乱を招いた原因だとみられている。（翻訳・編集/HA）