2020年の中国経済データが相次いで発表されています。そのうち、国民の「財布」の変化が注目の的となっています。国家統計局の発表によりますと、2020年、全国住民の1人当たりの可処分所得は3万2189元（日本円にして51万5500円相当）で、2019年より名目上は4．7％増えましたが、価格要素を除くと実質伸び率は2．1％で、GDPの成長率（2．3％）とほぼ一致しているということです。

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データによりますと、全国住民の1人当たりの可処分所得ランキングでは、上海が唯一7万元（112万1000円相当）の大台を突破してトップとなりました。北京は6万9400元（111万1400円相当）で第2位、浙江省は初めて5万元（80万円相当）を突破し、第3位をキープしました。第4位の天津と第5位の江蘇省の差はわずか500元で、広東省と福建省がそれぞれ第6位と第7位です。山東省は遼寧省を超えて第8位となり、遼寧省は第9位。内蒙古自治区は一躍TOP10入りし、第10位となりました。

しかし、2019年のGDPランキングで第5位の河南省は2020年の住民可処分所得ランキングで第24位となり、チベット自治区と甘粛省は最下位でしたが、いずれも2万元（32万円相当）を超えました。

そのほか、2020年の都市部住民1人当たりの消費支出ランキングTOP10は、上海、北京、浙江、広東、天津、江蘇、福建、山東、湖南、重慶の順となります。

農村部住民1人当たりの消費支出ランキングTOP10は、上海、浙江、北京、広東、江蘇、天津、福建、安徽、湖南、四川の順でした。（提供/CRI）