2014年4月21日、韓国・聯合ニュースは、韓国船沈没事故の救助活動が大幅に遅れた原因の1つには、韓国政府が12年に公表した防災安全業務の専門職設置計画を実施してこなかった怠慢や人材養成不足があると指摘した。人民日報（電子版）が伝えた。

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韓国には安全行政部や消防防災庁など防災安全業務に従事する公務員が2400人余りいるものの、大部分は行政事務や施設管理などの関連業務に就いており、専門の防災・災害教育や訓練を受けていない。

韓国政府は12年11月、今後「公務員採用令」を改定し、防災安全業務に対応する職位を新設すると発表。13年2月、安全行政部は「公務員採用令」の改定を実施したが、防災安全業務の専門職位を募集しなかった。さらに、今年の採用計画にも防災安全業務の専門職の募集は含まれていなかった。

安全行政部の責任者は「高等教育機関に関連学科や課程が設置されておらず、専門職の採用ができなかった」と釈明。しかし、実際には多くの大学で関連の課程が開設されており、延世大学や成均館大学では大学院の課程も設置されている。

専門家は「安全行政部などにおける専門の人材不足については絶えず指摘されてきたが、当局は適切な措置を採用して来ず、結果的に今回の事故のような惨事を招くことになった」と批判している。（翻訳・編集/HA）