2014年4月17日、マカオ紙・澳門日報の社説は、河野洋平氏率いる日本国際貿易促進協会訪中団が15日に北京で中国の汪洋（ワン・ヤン）副首相と会談したことや、舛添要一東京都知事が24日から北京を訪問することなどを挙げ、「両国は関係改善の意向を示したが、根本的な改善には時期尚早」との見方を示した。

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日中関係は1972年の国交正常化以来、最も厳しい状態に陥っている。日中間には靖国問題のほか、領土問題や軍事安全の問題、信頼関係の欠如など多くの矛盾が存在しており、特に第2次安倍政権発足後は関係が悪化している。

中国側は日中関係が改善するかどうかは関係悪化を招いた日本次第だとしている。日本はこのところ中国に対し頻繁に関係改善を訴えているが、これはオバマ米大統領がまもなく来日することと関係しており、日本はこの機会に米国に日中関係改善をアピールする狙いがあるとみられる。

民間交流や議員外交は日中関係改善に良い影響をもたらす。記事は「日本政府が具体的な誠意ある行動を示さなければ、日中関係に根本的な改善は見られないだろう。特に歴史問題と領土問題において中国を挑発するような言行を止めなければ、戦略的互恵関係の発展は難しい」と主張、日中両国は戦略的対話とコミュニケーションを強め、未来の秩序に対する戦略的な共同計画と議論を試みるべきだとしている。（翻訳・編集/藤）