韓国の住民登録人口が昨年初めて減少に転じた。韓国紙は「世界最低水準の合計特殊出生率と速いペースで進む高齢化を考えても衝撃的なニュース」と危機感を募らせ、「人口絶壁が目前に迫った。抜本的な解決策は結局、良質の雇用の創出と快適な住宅の供給にある」と提言した。

聯合ニュースによると、韓国行政安全部が3日発表した人口統計で、2020年末現在の住民登録人口は5182万9023人となり、前年から0．04％（20838人）減少した。住民登録人口の減少は史上初だ。住民登録人口の増加率は10年（1．49％）以降減少に転じ、18年は0．09％、19年は0．05％と最低を更新してきた。

昨年の出生数は27万5818人で前年比10．65％（32882人）の減少。年間出生数は17年に初めて40万人を割り込み、昨年は30万人も下回った。一方で昨年の死亡数は前年比3．10％（9269人）増の30万7764人で出生数を上回った。

住民登録世帯数は昨年末に2309万3108世帯となり、前年より61万1642世帯（2．72％）増えた。世帯数の増加は単身世帯の急増が背景にある。単身世帯は前年比57万4741世帯（6．77％）増の906万3362世帯。初めて900万世帯を超えた。単身世帯の割合は全世帯の39．2％に達した。

東亜日報は社説で「全体人口が自然減少する『人口のデッドクロス』現象が初めて現実となった」と指摘。「欧米先進国と日本の先例を見ると、出産率の下落と高齢化は労働力不足と消費の減少、これによる企業の生産萎縮と国家財政の悪化につながるほかない」と警鐘を鳴らした。

一方で社説は「子を持つ親に月30万ウォン（約28000円）の児童手当の支給、両親が同時に育児休職を使えば3ヵ月間、最大600万ウォン（約56万円）の育児休職給の提供といった対策は、目前に迫った「人口絶壁」問題を解消するには力不足と指摘されている」と言及。「一時的な現金支給の拡大では問題を解決できないということは、15年間、歴代政府が180兆ウォン（約17兆円）を投じて得た教訓だ」と述べた。

さらに「若者の体感失業率が24．4％で、4人に1人は仕事がない状況なので、若者の結婚、出産が増えることを願うことはできない」と説明。「1人世帯の急増傾向を考慮せず、『住宅供給は十分』として3年以上空回りした政府の不動産政策は住宅価格、チョンセ（韓国独特の住宅賃貸制度）・家賃の大乱を招き、若者の住宅状況をさらに悪化させている」と批判した。

その上で社説は「少子化の抜本的な解決策は、結局は良質の雇用の創出と快適な住宅の供給にある」と強調。「大胆な規制改革で雇用創出の主体である企業の活力を引き上げ、民間主導の住宅供給に政策方向を完全に転換しなければ、少子化、高齢化の沼から抜け出すことは難しいだろう」と論じた。（編集/日向）