2014年4月10日、米誌ビジネスウィークはウクライナ危機が中国の大気汚染を改善する契機になる可能性があると指摘した。12日付で環球時報（電子版）が伝えた。

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ウクライナ危機以降、ロシアと欧州は緊張関係が続いている。このため、ロシアの天然ガスの欧州向け輸出が難しくなっている。ロシアは天然ガスや石油の輸出先を中国市場に変更せざるを得ない状況にあるが、中国にとってはエネルギー構造を変えて大気レベルを改善する絶好のチャンスになるかもしれない。

中露エネルギー委員会の中国側主席を務める張高麗（ジャン・ガオリー）副首相は9日、ロシアのドボルコビッチ副首相と会談し、両国間のエネルギー協力について話し合った。中国は長期間の石炭火力発電による深刻な大気汚染が重大な問題になっている。中国政府は石炭燃料の依存度を下げるため、高硫黄分・高灰分の「低品質炭」の輸入を禁止。「高品質炭」の輸入を求めている。一方で、クリーンな代替エネルギーとして、天然ガスの輸入ルートの開拓に努めている。

ウクライナ危機による欧州の経済制裁や米国との競争圧力から、ロシアは中国市場への進出拡大を目指している。プーチン大統領の5月訪中に向けて、中露両国はエネルギー協力における具体的な協議を進めている。（翻訳・編集/本郷）