2014年4月12日、マカオ商報首席記者によるブログ濠江客はエントリー「日中関係にはまだ救いが残されているのか？」を掲載した。

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日中関係の冬が続いている。安倍首相と習近平（シー・ジンピン）国家主席は就任から1年半、いまだに首脳会談を行っていない。そればかりか、関係改善を探る機会すらなかなか与えられないのが現状だ。先日、2014年のボアオ・アジアフォーラムが閉幕したが、本年度の理事長は日本の福田康夫元首相だった。しかし福田元首相も、開催国の李克強（リー・カーチアン）首相と会談する機会は与えられなかった。

日中間の矛盾は根深いものがある。歴史認識問題と領土紛争という古い課題だけではない。台頭する中国と“普通の国”を目指す日本との対立という側面も抱えているからだ。中国台頭に対する不安が、日本を日米同盟と軍事力の強化に走らせる。日本の平和憲法改憲と歴史修正主義への警戒が、中国の対日外交を強硬化させる。いまや日中関係は負のスパイラルに入り込んでいる。

この袋小路を脱するためには40年前の日中国交正常化がそうであったように、国家指導者の勇気と遠謀深慮が必要となる。歴史認識問題と領土問題で日本が抑制すること。中国は安倍首相を“歓迎されざる者”と決めつけず国家間の対立があっても首脳会談に取り組むことが必要となる。

報道によれば、日中は現在もさまざまなルートで首脳会談の可能性を探っているという。今秋、北京市でアジア太平洋経済協力会議(APEC)サミットが開催される。もし日中関係がある程度改善されたならば、安倍首相も出席するだろう。その時こそ日中首脳会談再開の好機となる。（翻訳・編集/KT）