2014年4月10日、環球網は、中国政府の性産業取り締まり強化を受け「日本人が多く駐在する上海もターゲットとなっている」と伝えた。

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上海市公安当局は3月中旬、市内全域で娯楽関連施設の一斉取り締まりを実施。性サービスを提供していたとして39カ所を家宅捜索し、関係者117人を逮捕した。上海の性産業が集中する地域では、日本人は「最大のお得意様」とされている。今後摘発が拡大された場合、日本人の逮捕者が出る可能性もある。在上海日本領事館はこのほど、在住邦人に対し性関連の施設に近づかないよう呼びかけるメールを発信したという。

上海の日本企業関係者によると、現地ではカラオケボックスでの性サービス提供行為が常態化。日本人駐在員の1人は「仕事の疲れを発散するには最適な場所」と話している。しかし、当局の取り締まりが強まるに従い、日本人の間にも「危機感」が拡大。仮に現行犯逮捕された場合、罰金、逮捕・勾留、査証（ビザ）取り消しのほか、3年間の中国入国禁止など厳しい処分が課される可能性がある。（翻訳・編集/AA）