中国のポータルサイトの新浪に12日、7月23日に開幕する東京五輪に関連し、「日本の世論は開催反対、中国人としてわれわれはそれを支持すべきか」とする記事が掲載された。

記事はまず、日本の共同通信社が9、10日に全国電話調査した結果、東京五輪の今夏開催について、「中止すべきだ」の35．3％と「再延期すべきだ」の44．8％を併せると反対意見は8割超となったことを紹介した。

その上で、「中国人として、われわれはこの問題をどう見るべきか」とし、まず日本との貿易に言及し、「ウィキペディアによると、中国は日本にとって最大の輸入相手国であり、輸入総額の25．8％を占めている。日本の商業施設や家庭の至る所で中国製品を目にすることができる。こうした製品の背後には一つ一つの中国企業と幾千もの職場がある。日本は中国にとって主要な市場であり、重要な貿易相手国だ。日本経済が健全に発展し、五輪の予定通りの開催の支えとなることを願っている」とした。

一方で、「東京五輪開催の鍵として、経済的要因に加えて、新型コロナの感染状況についても考えなければならない」と指摘。「日本国内で感染状況が最も深刻な東京の感染者数は累計で7万7000人に達している。東京はまだコロナの流行を封じ込めておらず、世界中からのアスリートや観光客を迎えるための扉を開く準備ができていない。別の見方をすれば、日本が流行を封じ込められたとしても、他の国が7月に流行を封じ込められているとは限らない」とし、「われわれ一人一人にとって最も大切なのは生命と健康だ。東京がすべてのアスリートやコーチ、観光客の健康と安全を確保できないなら、再延期または中止でよい」とした。（翻訳・編集/柳川）