2014年4月8日、華字紙・日本新華僑報は日本メディアの商業主義が中国のイメージを悪くしていると指摘した。

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米国の民間調査機関が昨年7月に行った調査によると、日本の中国に対する好感度は世界最低の5％にとどまった。同時期に中国日報が伝えた中国人の意識調査によると「日本の印象はいい」との回答は5．2％止まり。日中の市民同士の印象は氷河期に陥っている。

1972年の日中国交正常化以降、両国関係は山あり谷ありだった。しかし、日本メディアの商業主義が、中国に対する印象を悪化させる一因になっている。日本メディアはほとんどが民間企業であり、商業主義は特徴の一つだ。このため対中報道は真実を報じるより、大衆の需要を最大限に考慮する傾向になる。大衆が見たいものを伝えるため、中国の負の面を伝える情報が多くなるのだ。（翻訳・編集/AA）