2014年4月4日、英紙デイリー・メールによると、中国人投資家が英国の不動産を大規模かつ高値で購入しており、英国国内の買い手が市場外へ追いやられている。7日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

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このような現象はロンドンだけにとどまらない。バーミンガムの複合利用建築物「ザ・キューブ」は、その30％が中国人によって購入されている。マンション購入を家賃収入の増加が確保できる利殖とみなす投資家もいる。中国の銀行では中国人投資家のためにポンドによるローンを提供している。

英国のある不動産開発会社の話によると、英国市内の新築マンションはまず一棟すべてが一括購入され、そこから海外に売りに出される。その買い手の多くは中国人で、実際の価値よりも高い価格で購入される。例えば、リバプールやマンチェスターなど北部の都市では、多くの新築マンションが市場価格より25〜30％高い価格で中国人投資家に売られている。

このような状況は深刻な住宅不足を引き起こしており、英国の各地域が不動産バブルに陥っている。ロンドンの住宅価格はわずか1年で30％も高騰した。

この事態に、英自由民主党のサイモン・ヒューズ議員は3日、開発業者が海外の買い手にのみ売りに出すという状況を阻止するために、さらに厳しい規定を設けるべきと訴えた。しかし一方で肯定的な見方もある。不動産投資・仲介会社の米ジョーンズ・ラング・ラサール住宅リサーチ部門責任者のアダム・リチャーズ氏は、このような状況はむしろ歓迎すべきとし、「経済が下降すれば、このような投資を得ることは非常に難しくなる」と指摘した。（翻訳・編集/藤）