中国の無人月面探査機「嫦娥（じょうが）5号」が12月17日、月の土壌2キロの持ち帰りに成功した。嫦娥は中国の神話に出てくる月の女神というからロマンがあるが、米国、旧ソ連に次ぐ3カ国目で、米国に対抗できる「宇宙強国」に向けて宇宙開発を加速すると聞くと現実の厳しい世界に引き戻される。

中国は、さらに7月に打ち上げた火星探査機が、中国共産党の結党から100年を迎える2021年の5月に火星に着陸する予定とか。火星や小惑星の土壌サンプルを持ち帰る計画や木星探査も計画しているという。

中国独自の宇宙ステーションを今後2年間かけて完成させる計画とか。宇宙ステーションを構成する中心設備や実験設備などを送り込むため、有人を含めてロケットで11回打ち上げるとしており、22年までの運用開始をめざすという。

中国はハイテク産業育成策「中国製造2025」で宇宙開発を重点分野に位置づける。月探査では2013年に月面着陸に成功し、19年に世界で初めて月の裏側に着陸した。月探査では今回の成功をテコに月面基地を建設し、有人探査や資源開発も計画しているというから驚きを禁じ得ない。

というのも、今から17年目の出来事が脳裏に染み込んでいるからだ。中国が初の有人宇宙飛行に成功した2003年10月16日、私は講演するため上海交通大学を訪問していた。

講演の冒頭、有人宇宙飛行成功へのお祝いの言葉を述べると、学生たちから大きな拍手がわいた。聞いてみると、教授も含めみんな朝5時に起きてテレビに見入っていたとのこと。上海交通大学は江沢民元国家主席の母校でもある有力大学であり、宇宙飛行プロジェクトにも多くの卒業生がかかわっている。当時新型肺炎（SARS）騒ぎで少し沈滞気味だった雰囲気を一気に振り払い、国民に自信と誇りを与える歴史的な瞬間だったことは、学生たちの自信に満ちた顔を見てもはっきりと感じ取ることができた。

その後中国経済は高度成長を達成、2008年の米リーマンショック時には大規模な投資により大恐慌以来の世界同時不況を救ったとされ、2010年には世界第2の経済大国に発展した。

世界はコロナ禍という未曽有の難局に直面している。中国は宇宙分野の発展などで国威も大いに発揚されたが、ソフト面の充実という新たな発展の段階に差し掛かっている。天空の世界だけでなく、格差是正や農村地域開発など地上の世界での社会的諸課題の克服が待ったなしである。

＜羅針盤篇60＞

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機販売に入社。1965年立石電機（現オムロン株式会社）取締役。1995年代表取締役会長。2003年相談役。 日本経団連・国際労働委員長、海外事業活動関連協議会(CBCC)会長など歴任。「マネジメントのノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名誉文化博士。中国・北京大、南開大、上海交通大、復旦大などの顧問教授や顧問を務めている。SAM（日本経営近代化協会）名誉会長。エッセイスト。